破産申し立てにおける手順では、申請人は初めに申請書を申し立て者の住む場所を管理する地裁に送ることが基本です。申し立てる人による申請が届いたら裁判官は、破産の認可をするのが望ましい原因が存在するかどうかというようなことを審査する流れになり、審査の結果申し立て者に返済不能の状況といった破産受理の必要条件が備わっていた場合破産申請の許可が与えられることとなります。けれど、自己破産申立の認可がおりてもそれだけですと返済責任が消えたということにはなりません。次は免責を与えてもらう必要があります。免責は自己破産申立の手続き上において返済することが不可能な申立人の返済額に関しては、法律によって責任を免除することです。簡単に言えば債務を無かったことにすることです。免責に関しても、破産申請の許可の時と同じように地方裁判所で審査がおこなわれ審議のあと免責の決定が与えられたのなら、申し立て者は負債から抜け出ることになるので返済額はゼロになって、結果として、携帯ローンやクレジットが使用停止になることを除けば、破産認定者が被る不利益から解放されることとなります。ここで、免責不許諾(債務をゼロにはしない)の判断がなされると返済義務さらに自己破産認定者の被る不利益は解消されないままになることは避けられません。破産の法律の免責の制度は仕方のない事由で借金を負って苦しむ方を助ける目的の取り決めです。ゆえに貯蓄を隠蔽して破産申立の遂行をしたりするなど裁判所にあてて偽物の用紙を送るなどの破産制を不正使用しようとする者や、ギャンブルやキャバクラなどの散財によって借入を負った人々には自己破産の申立て受付をストップしたり免責申請が不許可となります。破産に関する法律では、免責をもらいうけることができない要因をさきほど示した例の他数例設定されていてその理由を免責の不許可事由としています。